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【気になる記事】正直、驚いた。日本最後の半導体製造業者の倒産。この不景気に日本政府は何もせず、ただつぶれていくのを見ていただけ。日本製のメモリなくなってしまうなんて悲しいこと。そしてもう一つ、またわれわれの税金が投入されるのであろうか？


　東京商工リサーチ（TSR）によると、半導体製造のエルピーダメモリが2月27日にも東京地裁に会社更生法の適用を申請する方針であることが分かった。負債総額は約4818億300万円。TSRでは「上場企業の倒産は今年初で、負債額は今年最大規模（歴代30位）」としている。

　エルピーダメモリは2009年6月、改正産業活力再生特別措置法（産活法）に基づいて提出した事業再構築計画の認定を経済産業省から適用第1号として受け、日本政策投資銀行から300億円の出資（優先株取得）、日本政策投資銀行とメガバンク3行ほかから計1100億円の協調融資を受けていた。

　近年は円高やDRAM需要に伴う製品価格の下落に見舞われ業績が悪化。台湾の南亜科技や米Micron Technology、 中国のSMICなどと資本業務提携の交渉を進めていたとされる。TSRでは「産活法の再認定を受けるべく画策していた」としている。

　この3月末には産活法の期限を迎え、再認定されなければ日本政策投資銀行からの300億円の出資が引き上げられることになっていた。また、TSRによれば1月末時点の手持ち現金預金の合計額は約500億円にまで減少していたという。3月末から4月にかけて920億円の資金が必要とのことから、今後の資金繰りの見通しが立たないとして今般の措置に至ったとしている。

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引用：エルピーダメモリ、会社更生法適用を申請へ--負債額は今年最大規模

【気になる記事】これまでの最高のツイート数は、「天空の城ラピュタ」テレビ放送時に記録した2万5088件だったとのこと。凄い！


　米Twitterは2月5日（現地時間）、スーパーボウルのゲーム終了直前に、1秒当たりのツイート数（TPS）が1万2233件になるなど、1万以上のTPSが3回発生したと公式Twitterで発表した。

　これまでの最高TPSは、2011年12月9日の「天空の城ラピュタ」テレビ放送時に記録した2万5088件だった。

　ニューヨークジャイアンツ対ニューヨークペイトリオッツのこの試合は、最後の1分間でジャイアンツが逆転し、4年ぶり4度目のスーパーボウル制覇を達成するという劇的な展開だった。

　また、ハーフタイムに行われたマドンナのパフォーマンス中にもTPSが1万245件になった。

変更履歴：当初、「TPS世界記録更新」という内容の記事になっていましたが、2011年12月9日の世界記録には及んでいませんでした。お詫びして修正いたします。［2012/2/6 16:40］

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引用：TwitterのTPS、スーパーボウルのジャイアンツ優勝で1万2233件

【気になる記事】ＮＡＶＥＲか、なつかしいなぁ。

　NHN JAPANは2月6日、「NAVERまとめ」を本格的に事業化すると発表した。これまではインセンティブプログラムを通じ、広告収益を全てまとめ作成者に還元していたため、運営側のもうけはゼロの状態だった。今後は収益を追求する一方で、インセンティブプログラムをさらに強化し、まとめ作成者への分配額を増やしていく。

　2009年7月にスタートしたNAVERまとめ。“キュレーション”の盛り上がりを背景に、昨年12月時点では月間1億9400万ページビュー、訪問者数1300万人まで急拡大した。成長のドライバーとなったのは、2010年11月から提供しているインセンティブプログラム。東日本大震災直後の昨年3月は特にアクセスが多く、40万円ほどのインセンティブを手にしたユーザーもいたという。

　インセンティブプログラムについてもう少し詳しく見てみよう。各まとめページには、テキストのコンテンツマッチ広告が表示されている。ここから発生する広告収益の総額をまとめ作成者に分配するのがプログラムの仕組みだ。まとめ作成者には、アクセス数をもとに付与する独自のポイントを割り当て、分配額を決めている。

　ベースとなる広告収益は、広告市場の影響を受けるので、1ポイントにつきいくらもらえるかは、毎月かなり変動していたという。例えば昨年10月は1ポイント当たり0.05円、昨年11月は1ポイント当たり0.08円だった。高いときで0.4円、低いときでは0.01円に満たないときもあった（ちなみに広告の配信元は昨年9月に差し替えている）。

　インセンティブが日々の広告収益の増減に左右されないよう、3月からは固定レート制を導入する。新レートは調整中だが、1ポイント当たり0.2円となる見込みで、事業収支の状況を見て四半期ごとに設定していく。運営側はこれまでもうけゼロである代わりに赤字もなかったわけだが、レートを固定すれば赤字を被る可能性ももちろんある。そこを本格事業化によってカバーし、さらにはサービス全体を黒字化させていく計画なのだ。

　有力なまとめ作成者や今後有望なまとめ作成者を選抜し、高額レートでインセンティブを支払う「まとめ報奨金制度」も3月に新設する。1ポイント当たり0.7円もらえる「レギュラー」と、1ポイント当たり0.4円もらえる「ルーキー」の2種類。仮に以前40万円を手にしたユーザーがレギュラー枠だったとすると、100万円を超える計算だそうだ。

　まとめ報奨金制度を適用されるためには、アクセス数などの条件をクリアする必要があり、運営側の審査も入る。タイトルであおってまとめの中身が伴っていないなど、「ユーザーをがっかりさせる行為」（同社執行役員の島村武志さん）があれば認められない。また1度適用されても、条件がクリアできない時期が続けば外されるため、継続してヒットまとめを作る必要がある。

　NAVERまとめの本格事業化にあたっては、NHN JAPANに経営統合されたライブドアのノウハウを活用していく。「ライブドアにはポータル事業を黒字化してきた強者がいて、ノウハウがあるので、合併メリットを最大限に生かしていく」と島村さんは語る。具体的にはNAVERまとめに新たにバナー広告を掲載するほか、企業が公式まとめを作るタイアップ広告の導入を検討している。売り上げは今年内に5億円、3年後の2015年には30億円規模を目指す。

　不正に訪問者数を増やす行為や、権利侵害、わいせつといった基準を違反するまとめに対しては、これまでと変わらず24時間のモニタリングで対応していく。まとめに使われた素材が許諾を得ているかどうかは「我々が理解するのは難しいが、権利者重視の姿勢は変わらず、通報を受ければすぐに対応していく」と島村さんは話していた。

●人気まとめを作るコツを伝授

　インセンティブで100万円も夢ではないと聞くと、NAVERまとめに挑戦したいと思う人は多いのではないだろうか。島村さんにヒットするまとめの傾向やコツを聞いてみた。

　人気なのはハウツーもの。あとで読みたいと思わせることができれば、ソーシャルブックマークサイトなどを通じて広まる可能性が高く、注目を得やすい。「最新情報の勘所をうまくまとめてシェアするパターン」も人気だ。例えば「FacebookのIPO申請」といったビッグニュースがあれば、関連情報や切り口の違う記事をまとめるといった感じで「世の中が知りたいと思っているものを先に出す」のがコツという。

　1つの情報を深堀りしたまとめもよく読まれている。島村さんによると、少女時代のニュースをひたすら集めているまとめがあり、プチファンサイトのようになっているそうだ。このまとめ作成者は1件のまとめを更新しているだけでなのに「信じられないくらいアクセスが高い」という。そこのあなたも自分のセンスをNAVERまとめで試してみてはいかがだろうか。

引用：「NAVERまとめ」本格事業化　100万円も夢じゃない新インセンティブプログラムとは

【気になる記事】そもそも検閲なんて不可能と思いますが・・。

　ツイッターの投稿が、内容によっては一部の国で閲覧できなくなるようだ。言論統制の厳しい国の政府から要請があった場合、運営側の手により投稿内容の掲載を「保留」することになる。

　国際的に拡張を続けるツイッターにとって、言論の自由の考え方が違う国でもサービスを提供可能にするうえではやむを得ない措置だと説明する。これに対して利用者たちは「検閲だ」と猛反発している。

■中国進出に備えた措置？

　投稿内容の掲載保留措置について、ツイッター側は2012年1月26日の公式ブログで、「ドイツとフランスがナチス支持のコンテンツを禁じているように、歴史や文化的理由に基づいて特定の内容が厳しく制限される」国が存在する点に触れた。そのうえで、政府当局からの要請を受けて掲載を保留する場合も、該当する一部の地域にとどめて、それ以外の場所では閲覧できる処置を施すと発表した。該当ユーザーに「保留」した旨を知らせるとともに、投稿内容を丸ごと削除するのではなく、内容は閲覧できない代わりに「この投稿の開示を保留します」との文を添えて画面上に残すという。

　この発表には利用者から反響が大きかったようで、翌27日には補足説明が公式ブログに掲載された。「画面上に投稿内容が表示される前に、運営側が検閲するのではないか」との質問に対して、「投稿数は4日間で10億に達するため、検閲は不可能かつ非現実的」とこれを否定。掲載を保留する場合は、あくまでも当局からの要請が合理的とツイッター側が判断し、法的にも適切だという場合に限ると繰り返した。

　世界各国のメディアも、今回の発表を広く伝えている。米ワシントンポスト（電子版）は1月28日の記事で、「ツイッターが進出をもくろんでいる『言論統制国家』からの信用を得る手立てになるかもしれない」と評した。具体的には中国だという。「国境なき記者団」が発表している「報道の自由度ランキング」最新版を見ると、中国はワースト6位で、イランやシリア、北朝鮮といった国々と大差ない。現在ツイッターは中国での利用が禁じられているが、ネット人口が5億人を数える国だけに、ツイッター側としても無視できない市場だろう。

　一方で記事では、「検閲だ」と強く反発する利用者が「＃TwitterBlackout」や「＃TwitterCensored」といったハッシュタグをつくり、ツイッター上で抗議の意思を表していると報じた。

■「アラブの春」活動家は怒りをあらわ

　「＃TwitterBlackout」のハッシュタグは、ツイッターの利用を中止してボイコットの意志表示をしようという呼びかけだ。日本語や英語で「今日は投稿しない」との書き込みが並ぶ。ほかにもフランス語や韓国語、アラビア語と世界各国から抗議の投稿が寄せられ、中には自分で書いた文の一部をわざと「伏せ字」のようにして、「検閲」を皮肉る利用者もいた。

　ツイッターは、2010年12月以降にチュニジアやエジプト、リビアなどで起きた「アラブの春」と呼ばれる民主化運動で、反体制派が国際社会に情報を発信したり抗議行動への参加を呼び掛けたりした際の重要なツールとして活用された。だが今後、当局側が言論の自由を制限してツイッター側に「圧力」をかければ、「アラブの春」と同様の使い方はできなくなるかもしれない。

　中東の放送局「アルジャジーラ」1月29日の番組には、エジプトの民主化運動に参加した男性が出演した。当時を振り返り、「ツイッターがある意味で自分の命を救ってくれた」と表現。「外出禁止令を破った罪で裁判にかけられるところだった」が、ツイッターのおかげで自分を救い出してくれた人が現れたと話す。デモでケガを負って治療が必要な人、弁護士を探している人など「ツイッターは『誰が何を必要としているか』を伝える手段だった」と説明した。それだけに、今回の措置にこの男性は「人権侵害と同じだ」と怒りをあらわにした。

　ツイッター側は「投稿掲載を保留するケースを極力減らす努力を続けている。世界中の利用者の皆さまに、（投稿上の）規制が最も少ない形でご要望に沿える方法を見つけたいと考えている」と説明する。だが実際に「検閲」を受けた利用者が出始めると、騒ぎは大きくなるかもしれない。

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引用：ツイッター「検閲宣言」に利用者反発　世界中で「利用ボイコット」に発展

【気になる記事】ほぅ、ほ～


　株式会社データクラフトは1日、Twitterのつぶやきをマンガにするウェブアプリ「マンガジェット！」を公開した。利用は無料。

　無料のマンガ素材サイト「マンガ素材辞典β」で提供中の背景や吹き出し、キャラクターを選んで配置し、タイトルとつぶやきのコメントを入れて投稿ボタンを押すと、Twitterのタイムラインと「マンガジェット！」のサイトに同時投稿できる。


【INTERNET Watch,増田 覚】

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引用：つぶやきを1コママンガに、Twitter専用ウェブアプリ「マンガジェット！」